戸別所得補償制度

総選挙にむけてマニフェストが出てきましたね。
当然気になるのは農業に関する政策ですが、民主党が
戸別所得補償制度
を打ち出していますね。
まあ詳細が分からないのでなんとも言えませんが、参議院選挙のときに出された民主党案を参考にすると
(1)対象品目
 米、麦、大豆、ナタネ、テンサイ、でんぷん用馬鈴薯などの主要農産物
(2)対象農家
 国や自治体が設定する生産量目標に従って生産する農家
(3)所得補償
 標準的な販売価格と生産費の差額が基本。
 規模拡大、品質向上、環境保全などで別途加算。

となっています。
簡単に言うと麦、大豆、ナタネなど自給率の低い農産物をつくってくれた販売農家にはお金を出しますよ、ということですね。
これにより遊休農地を減らし、同時に食料自給率を上げようという作戦です。
話だけ聞くとなんだかよさそうですね。

農業が抱える大きな問題点は担い手がいないというところだと思います。
産業として魅力がないため新しく農家になろうという人が増えていかないというのが現実。
ここにメスを入れなきゃいけないのに、所得補償といいながら補助金で農家を支えることは果たしてどれほど効果があるのか疑問です。
補助金もらってなんとかやってる農業に魅力を感じるかどうか。
補助金だろうがなんだろうが他産業なみの生活水準を保てるなら人は集まるんでしょうか?
実際EUでは効果あがってるみたいだし。

戸別所得補償もいいですが、根本的な問題もあわせてなんとかしてほしいですね。
とりあえず国にはあんまり期待してません。
ひとまず民主党にやらしてみれば、とは思いますが。
 

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このような、いわゆる多品目栽培は、有機農業ではよくやられている方法なのでご存じの方もいらっしゃるでしょう。
そして、多くの農家がやってるんだから自分にもできるだろうと、独学で、農家研修で、栽培の基本を学んでから実際に自分でやってみるのですが・・・
このときすでに、じつは大きな間違いをしています。

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有機農業者は、あまりお金の話をしたがりません。

「収入に魅力を感じて農業をしてるんじゃない。わずらわしい人間関係から解放されて、健康的な暮らしをしたいから有機農業の道を選んだんだ。」

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だからこそ見えなくなっていた真実。それは、

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ただし、条件があります。
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