新しく農業を始めようと意気込んでおられる方の中には
日本の食料自給率向上に貢献する！
と強い決意を持って鼻息を荒くしている方がいらっしゃいます。
世間的には低いことの問題が強く叫ばれている日本の食料自給率ですから、そこに歯止めをかけて日本沈没をなんとか食い止めたい、自分に出来ることはないだろうかと考えたうえでの新規就農は歓迎すべきものだと思います。
ただし。
日本の食料自給率が本当に低いのか。
農家が食料自給率のことまで考えなければならないのか。
そもそも食料自給率は低いとだめなのか。
といったことはしっかりと考えてみるべきです。
国がそう言っているから、といって考えずに信じてしまうのは危険なのでやめましょう。
お役人は基本的に優秀な人材の集まりですから、国民世論を持っていきたい方向に先導（扇動？）するためにデータをうまく見せることなんて簡単にやってのけます。
改めて食料自給率について考えていただいて、新規就農者にとってどのように向き合っていくべき問題なのかを冷静に判断していただければと思います。
目次
食料自給率には２つの指標がある
（画像参照：農林水産省「食料需給表」）
食料自給率を考えるとき、指標となるデータは国が提示しているもので２つあります。
ひとつはカロリーベースの食料自給率。
もうひとつは生産額ベースの食料自給率です。
このうち。
日本の食料問題を取り上げるときによく用いられるのは、カロリーベースの食料自給率が多いです。
日本は４０%前後しかなく先進国中最低である。
だから危険、自給率を上げなければ不測の事態で輸入が滞ったときに国民が飢えてしまう。
日本の農業をもっと強くしなければ。
という主張です。
この４０％という数字を示されれば、誰だって危機感を抱くに違いありません。
でもカロリーをベースにして自給率を考えることには問題点がいくつもあるんです。
私は専門家ではないので詳しく書くことは避けますが、カロリーが高い牛や豚などをエサの自給率を含めて計算すると畜産では１０％前後くらいに数字が落ち込んでしまいます。
逆にカロリーが総じて低い野菜などは、いくら国内生産が大きくても食料自給率にはあまり影響しません。
畜産分野で強ければ必然的に食料自給率が高くなるという構図が出来てしまっているんです。
また、計算の基準になる国民１人１日当たりの供給カロリーは約２４００ｋｃａｌであり、廃棄されてしまう食材量も含めての数字になっているという・・・。
色々と問題があって、カロリーでみてしまうと食料自給率という指標を正確にとらえることができなくなってしまうんです。
ちなみに。
カロリーベースで食料自給率を見ているのは日本や韓国、台湾くらいだそうです。
ほとんどの国ではカロリーベースを採用しておらず、生産額ベースの食料自給率を指標にしています。
これは生産した量（金額）と消費した量（金額）とを比較した指標で、国際的にはこちらの数字が用いられています。
では生産額ベースでの日本の食料自給率はどのくらいかというと。
７０％前後で高くはないですが、決して低い数字でもありません。
国際的にみても、それほど低いものではないんです。
もちろん１００％ではないですから、もうすこし食料自給率を向上させることも必要なのかもしれませんけど、国が危機感を煽るほどの状況だとは言えない数字だと思いますよ。
安全保障としての食料自給率
食料自給率は１００％あればそれでいいのかといえば、そんなに単純なものではありません。
そもそもなぜ食料自給率を高めなければいけないと考えられているのかというと、国民が飢えることだけは避けたいからです。
つまり安全保障の観点から、自給率向上を叫んでいるわけです。
ということは、食料自給率を真剣に考えるなら安全保障を考えなければならないということ。
食料自給率の問題は、食料安全保障の問題になってくるということです。
では食料安全保障とはなにか。
それは大きくみて３つの要素を持っています。
自国の生産量
輸入バランス
備蓄量
これらを総合的にみて安全保障を考えなければならないんです。
輸入が途絶えてしまったときのことを考えて自給率を１００％にしておきたい。
というのは理解できますが、じゃあ国内生産に何か問題が発生してガクッと生産量が落ちてしまったときにどうするのかも考える必要があります。
輸入にまったく頼らないでいると、国内生産が落ち込んだときに簡単に国民は飢えてしまいます。
ふだんから国内生産も、輸入もバランスよく食料確保源をいくつも持っておくことが食料安全保障につながるのではないでしょうか。
さらに言うと。
その輸入にしても、ひとつの国に頼り切るのではなく複数の国から分散して輸入経路を持っておく必要があります。
小麦を輸入するときに、アメリカからだけじゃなくカナダからもオーストラリアからも輸入する。
といったことです。
そして。
自国の生産も、輸入も落ち込んでしまったときのために食料を備蓄しておく必要もあります。
とにかく国民を飢えさせないという観点から、あらゆるリスクに備えて安全保障を考えなければならないので、ただ食料自給率１００％であればＯＫという単純なものではないことを知っておいてほしいと思います。
農業者はどのように振る舞うべきか
農業者として食料自給率をどのようにとらえるのか、食料自給率を考えて農業をしなければいけないのかということについては、
気にしなくてもいい
と言っておきます。
安全保障のために自給率向上があるのだとすれば、飢えに直結する米や麦、大豆などの穀類は大きく影響しますが野菜はどーでもいいということになってしまいます。
穀類があれば飢えはしのげますから。
しかも、食料自給率は高ければ高いほどいいというものでもないですから、農家が自給率向上を叫んだとしてもどこの誰にとってプラスになるのかよくわかりません。
自国の生産量と輸入とのバランス、輸入先の分散、備蓄量。
これらを考慮した食料自給率の問題は、あくまでも国が考えるべきことです。
農家が考えてどうにかなる領域ではありません。
自分の仕事が自給率向上のためになると思ってモチベーションが上がるなら気にしてもいいですけど、安全保障としての自給率に影響を及ぼすことなく国の舵取りに振り回されるだけです。
ごく単純に、売り上げを伸ばして業績を上げ、それが結果的に自給率向上になればいいなぁくらいに考えておけばいいと思います。
多品目栽培でこんな間違いをしていませんか？
たくさんの種類の野菜を同時に育てる、かんたんに表現すれば家庭菜園を大きくしたような農業。
このような、いわゆる多品目栽培は、有機農業ではよくやられている方法なのでご存じの方もいらっしゃるでしょう。
そして、多くの農家がやってるんだから自分にもできるだろうと、独学で、農家研修で、栽培の基本を学んでから実際に自分でやってみるのですが・・・
このときすでに、じつは大きな間違いをしています。
有機農業が慣行農業の５倍も儲かるって！？
有機農業者は、あまりお金の話をしたがりません。
「収入に魅力を感じて農業をしてるんじゃない。わずらわしい人間関係から解放されて、健康的な暮らしをしたいから有機農業の道を選んだんだ。」
と、収入は二の次だと言います。
だからこそ見えなくなっていた真実。それは、
有機農業はちゃんと稼げる
ということ。家族を養っていくことくらいは簡単に実現できます。しかも、栽培がうまいとかヘタとか関係ありません。誰でも実現できるものです。
ただし、条件があります。
それは・・・
