農業は労働力の受け皿になれるのか

農業への就農希望者が増えているそうな。
もちろん景気悪化による非正規労働者の失業が影響していることは言うまでもない。

人手不足、後継者不足、労働者の高齢化が進んで崩壊寸前の危機にある農業界。
若い人たちが農業の世界に足を踏み入れることは歓迎すべきことなのかもしれない。
もし仮に、契約解除された非正規労働者(現在の推定)40万人がみんな就農したとしたら、農業界は活気付くにちがいない。

けれどもそうはならないはず。
就農するための道は大きく分けて2通りあって、ひとつは農業法人などの企業に就職するという方法がある。
もうひとつは農地を買うor借りて独立するという方法。
現実的にみて二つ目の方法は、行政側の受け入れ体制がほとんど整っていないのとスタート時にまとまった資金が必要なこともあり、職を失ったから農業でもやってみようかという人たちが選べる道じゃありません。
となると農業法人などに雇ってもらうという道が残る。

これについては本日のニュースにて
全国143の農業法人で正社員255人を含む計457人を募集中。
だそうで、たった一企業のもとで1000人解雇、3000人の人員削減という首切りが行われていることを考えたら、全国で457人という受け入れ人数なんてたかがしれている。

農業法人にしてみれば人手不足を解消するまたとない機会なんでしょうけど、あぶれた労働力の受け入れ皿としてはあまりにも小さい。
まあ少ないにしても受け入れられるだけいいか。

僕的にはあんまり気持ちいいニュースじゃないですよ。
解雇されちゃったから農業でもやってみようかな、って。
そんなに敷居が低いんですか、農業は。

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